意外に多い!「遺言書」のトラブル(公正証書遺言編)

   

遺言書の中でも「公正証書遺言」は、「自筆証書遺言」に比べてトラブルの発生はほとんどないと言われています。これは、法律のプロである公証人が内容をチェックして、厳密な手続きで作成されるためです。しかし、全くトラブルないわけではありません。そこで今回は、「公正証書遺言」に特徴的なトラブルと、遺言書としての要件を説明します。

「公正証書遺言」で多いトラブルとは?

作成時に認知症?

「公正証書遺言」は、遺言者が公証人に遺言内容を口述し、口述された内容を基に、公証人が遺言書を作成するものとされています。公証人は、主に裁判官や検察官の経験者であり、言わば「法律のプロ」です。だからこそ、その公証人がかかわった「公正証書遺言」は信頼度が高いのです。

しかし実際は、あらかじめFAX等で依頼人と公証人とが「遺言書」の内容についてやり取りを行い、原案ができた上で遺言者が公証役場に赴いて、遺言内容の最終確認を行うことになります。しかも多くの場合、遺言者は弁護士、行政書士等に依頼しますから、事前に公証人とのやり取りを遺言者が行うことは少なく、遺言者は当日、公証人からの問いかけに(内容の確認)に、応答するだけとなります。

上記の場合、もし遺言者に軽い認知症の症状があったとしても、遺言者の応答に問題がないと判断されれば、「公正証書遺言」は有効に作成されることになります。しかし、ある相続人が「遺言者は『公正証書遺言』の作成時に認知症だった」と疑いを持ったら、相続トラブルに発展する可能性が出てくるのです。

本人確認を怠った?

「公正証書遺言」を作成する場合、遺言者本人が公証役場に行く必要がありますが、そこで、公証人は「本人確認」を行わなければなりません。「本人確認」の方法としては、主に遺言者の「印鑑証明書」を提出し、遺言者が公証人に「氏名、生年月日等」を伝えることで行われます。

但し「印鑑証明書」は、「印鑑登録証」があれば、代理人でも取得することができます。そうなると、第三者が遺言者に成りすまして、「公正証書遺言」を作成することも可能になってきます。もちろん、遺言者は署名を行い、実印で捺印しますから、実印がないと成立しませんが、それでも実印そのものを偽造したり、何かの手段で勝手に持ち出したりすることもないとは言えません。そのような偽造された「公正証書遺言」が残された場合、公証人の「本人確認」は有効だったかという争いが出てくることになります。
  

「公正証書遺言」の要件とは?

2人以上の証人

公証役場で、遺言者が公証人に遺言内容を口述する際には、2人以上の証人が必要とされています。ただし次の人は、欠格者(証人になれない人)とされています。
  

➀ 未成年者
➁ 推定相続人(遺言者が亡くなったら相続人になれる立場にある人)、受遺者(遺言により
    財産を貰う人)及びその配偶者並びに直系血族 
➂ 公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び雇い人

証人になるということは、遺言書内容を知ってしまうことになりますから、相続人はもちろん、遺言者が亡くなった際に「利害関係」を持つ可能性がある人は、除外されるということです。

ただ、欠格者以外の人を探し、証人をお願いすることはかなりの負担になります。また、証人にお願いしたい人がいても、自分の遺言内容を知人に知られることに、抵抗を感じる人も多いことでしょう。そこで公証役場では、遺言者の依頼に応じて、証人を手配する制度があります。もちろん、「公正証書遺言」の作成費用とは別に費用はかかります(一人7,000~8,000円程度)。

公証人に口述する

「公正証書遺言」の規定では、遺言者は遺言内容を公証人に口述し、それを基に公証人が遺言書を作成することになっています。ただ、遺言の内容を全て遺言者が公証人に伝え、それを公証人がその場で「遺言書」として作成することは、現実的ではありません。

実際には、遺言者、あるいは代理人(弁護士、行政書士等)が、事前に遺言者から遺言内容を聞き取り、「遺言書」の原案を作成した上で、公証人と打ち合わせを行い方法が一般的です。公証人との打ち合わせでは、遺言書の内容や表現技法について細かくアドバイスを受けることになります。ですから、遺言者が公証役場に行った段階では、ほぼ遺言書は完成していると思って構いません。

遺言者に読み聞かせ・閲覧させる

「公正証書遺言」の規定では、公証人が遺言書を作成した後は、2人以上の証人の前で、遺言書を遺言者に読み聞かせたり、閲覧させたりすることになっています。遺言者と証人は、遺言内容について遺言者の意図する内容であることを確認します。その後、遺言者、証人が署名・捺印して、完了となります。

この証人についても、「住民票」を持参するなどの条件があります。また、証人は遺言書の作成の「立会人」という立場ですから、遺言者の口述から作成まで全ての過程で同席しておかなければなりません。途中で席を外したり、遅刻をして途中から参加したりするなどの行為は認められません。

The following two tabs change content below.
福岡 學
 熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒。現在、福岡市で行政書士事務所を開業しています。相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人などが専門分野です。また過去に、福岡県内の大手学習塾で20年間国語・英語の教科指導を担当し、国語科副主任、教務主任などを歴任しました。身近な法律問題、教育問題について、専門知識、過去の経歴を活かし、丁寧で分かりやすく説明いたします。

 - 相続のいろは